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政府は、平成27年12月18日に、「総合的なTPP関連政策大綱」や「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を踏まえた「平成27年度補正予算案」を閣議決定しました。今後、「平成27年度補正予算案」は、平成28年1月の通常国会に提出・審議され、予算成立後、速やかに補助金等の公募が開始されるものと予想されます。

中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント(平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正)は、下記のリンク先をご参照ください。